アフリカビジネス協議会のご案内 Japan Business Council for Africa (JBCA)

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Q. アフリカビジネス協議会とは?

A. TICAD7(2019年8月)に先駆けて、同年6月に設立された常設の会議体。

『アフリカでビジネスを新規に立上げたい』『事業を更に拡大したい』

そんな日本企業と、アフリカ政策に関わる全ての省庁と政府・国際機関が
日本企業のアフリカ進出の背中を押すべく、官民が一体となって、議論し、行動する
プラットフォームです。

「2019年6月、第1回本会議を開催致しましたので、以下よりご参照下さい。
外務省HP:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000362.html
経産省HP:https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607004/20190607004.html

事務局:外務省・経産省・JICA・JETRO・経団連・同友会

<問い合わせ先>

外務省 アフリカ部 アフリカ第二課
電話:03-5501-8317(直通)
E-mail:africa2@mofa.go.jp
経済産業省 通商政策局 アフリカ室

電話:03-3501-2283(直通)
E-mail:africa-business@meti.go.jp

Q. アフリカビジネス協議会の役割とは?

A.『アフリカでビジネスを!』と考える日本企業は着実に増えています。

一方で、そういった企業の多くは、制度や商習慣など、特有のビジネス環境や馴染みがないゆえの不安など、一企業の努力では解決できないハードルに直面しています。

このような状況を打開すべく、『日本とアフリカ』×『官と民』の4者が連携するプラットフォームとして、JBCAは役割を果たしていきます

JBCA_OrgStructure

アフリカには、日本企業の未来がある!

■「将来の巨大市場」:市場としてのポテンシャルに世界が注目

アフリカ自身の変化

アフリカ自身の変化

経済統合の機運

アフリカ自身の変化

「無いこと」の強み

アフリカ自身の変化

アフリカビジネスを一歩前へ

アフリカ自身の変化
アフリカに関心はあるけど、同地域でのビジネス経験はゼロ。自社のリソースだけでは情報もアイディアも限定的で壁にぶつかっています…
アフリカ自身の変化
■月例会に参加することで、最新のビジネス情報の入手や
官と民・企業同士のネットワーキングも可能!

■会員向けサイトからも情報を入手できます!

アフリカ自身の変化
アフリカ自身の変化
アフリカでのビジネスアイディアはあり、進出意欲は満々。
でも、課題山積で、自社だけで解決する難しさを感じています…それに、どこに相談すればいいのかも分かりません…
アフリカ自身の変化
■ビジネス環境にまつわる問題課題の解決を目指したプラットフォームを設立!*1
■ 分野別ワーキンググループ*²では、テーマごとに企業と省庁が集まり、ビジネスアイディアを持ち寄って議論しています!
(複数企業が参画する包括的な事業アイデアを、先方政府に提案することを目指し活動中)

■ パートナーとなり得る現地企業との出会いを支援!
(2020年1月には、ケニアでB2Bマッチングフォーラムを開催)

アフリカ自身の変化
アフリカ自身の変化

*1. 『二国間ビジネス環境改善委員会』がエジプト, ガーナ, ケニア, コートジボワール, セネガル,ナイジェリア, 南アフリカの7ヶ国に設置・運営されています(2020年3月現在)
*2. ヘルスケア, 農業, 中堅中小企業支援,ビジネス環境改善の4つのワーキンググループがあります(2020年3月現在)

入会方法

アフリカビジネスやこれに係る省庁連携・官民連携にご関心のある企業・団体におかれましては、以下URLより必要情報を入力願います。
参加登録フォーム:
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/tyutoafrica/jbca/create/input

※1社で複数の登録はご遠慮頂いております。各種ご案内送付先として、1社3件までアドレスを登録可能です。

①既にアフリカに進出されている、
②関係省庁や政府関係機関のアフリカ関連団体に所属している、または
③関係省庁や政府関係機関の推薦がある、
の以上3点のいずれかに該当する場合、ご登録頂ければ参加登録済み(協議会からの情報発信・共有の対象企業)と認定させていただきます。
上記に当てはまらない場合、ヒアリングを実施させて頂く可能性がございますが、入会を妨げるものではございません。上記3点に該当しなくとも、少しでもアフリカビジネスに対しご興味がございましたらご検討をお願いします。