民間主導、官民連携による保健・医療・滋養

社会の隅々に至る全ての人々に健康を確保する万人にとっての保健、医療の推進も横浜宣言の重点項目の一つです。安倍総理は「少し健康を害しても気楽に病院にいけるような日本の制度と経験をアフリカに生かし、誰もが保健の恩恵を受けるユニバーサルヘルスカバレッジをジャパンブランドにする」ことを掲げられました。

この分野においては公的部門が重要な役割を果たし、ＯＤＡ等によるサポートが引き続き必要なことはもちろんですが、アフリカにおいても民間主導あるいは官民の連携によって、公的資金や善意の寄付だけに依存しないで医療・保健サービスの提供や健康・栄養状態の向上に貢献する様々な方策が模索され、実践されつつあります。

コストをカバーする収入をあげて継続可能な事業としての成りたつことを目指す場合のほか、企業のＣＳＲ活動により一部コストを負担する、あるいは高いリターンを求めないでリスクマネーを提供するケースなど、様々なビジネスモデルが考えられ、日本企業の貢献例としては住友化学のオリセットネット（タンザニア）、味の素のココプラス（ガーナ）、アライアンスフォーラムのスピルリナによる栄養改善プロジェクト（ザンビア）などの例などがよく知られています。

本欄では我が国企業の参加によりアフリカで実践されている保健、医療分野における貢献例や革新的なビジネスモデルの紹介あるいはこのような試みと関連するODAによる技術協力のモデルケース等を、自主的な情報提供、第三者による紹介を歓迎し、掲載します。