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- アフリカ開発銀行
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- UNIDO
- 2014/04/10
- UNIDO東京:4月16日(水) – 4月25日(金) チュニジア外国投資振興庁(FIPA)から投資・技術移転促進専門官を招聘
- UNIDO東京事務所は、2014年4月16日(水)から4月25日(金)まで、チュニジア外国投資振興庁(FIPA)より、モフタール・シュアリ氏を投資・技術移転促進専門官として招聘します。シュアリ氏は、FIPAの国際マーケティング部長として、投資側への情報提供など、チュニジアへの投資促進活動全般に携わっています。滞在中は、主に自動車、エレクトロニクス、航空、情報通信技術、農業関連産業分野を中心に、チュニジアでの事業展開に関心を持つ日本企業や関連団体との個別面談を行うほか、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、一般財団法人中東協力センター(JCCME)とともに4月22日(火)東京で開催する「チュニジア投資セミナー “New Tunisia~New Opportunities”」では、最新のチュニジアの投資環境やビジネス機会を紹介します。チュニジアへの投資にご関心のある方、および上記分野に関してシュアリ氏との面談を希望される方は、下記担当までご連絡下さい。 担当:ゲレゲン、村上
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- 外務省・在アフリカ日本大使館
- 2014/03/24
- 第1回 アフリカ経済戦略会議の開催(結果概要)
- 第1回 アフリカ経済戦略会議の開催(結果概要)を掲載しました。
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- ウガンダ日本国大使館
- 2014/03/14
- ウガンダ月報2月号
- 2014年2月ウガンダ
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- ウガンダ日本国大使館
- 2014/03/14
- ウガンダ月報1月号
- 2014年1月ウガンダ
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- 経済産業省
- 2014/02/25
- 「海外展開一貫支援ファストパス制度」の運用開始
- 経済産業省及び外務省は、中堅・中小企業の海外展開を後押しするべく、「日本再興戦略」に位置づけられている「海外展開一貫支援ファストパス制度」を2月25日より開始いたしました。本制度には、321の政府・政府関係機関、自治体、地方経済団体、金融機関等が参加することが決定しました。 詳細については、こちらをご覧ください。
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- AB-NET 運営事務局
- 2014/02/12
- KT1株式会社 デベックス日本支社 中小企業のアフリカ進出をサポート
- デベックス日本支社とKT1株式会社は、アフリカ進出を考える中小企業様を対象とした“海外進出サポート”を提供しています。 【デベックス・KT1の事業概要】 大きく分けて3つのサービスを提供しており、各企業様の問題、状況を踏まえたサポートを展開しています: ① 海外進出のための情報サービス ② 海外進出のための準備サポート ③ 海外進出を決めた後の海外展開サポート <①海外進出のための情報サービス> 海外進出には事前準備が欠かせません。進出対象国の情報収集を行うことが第1段階です。デベックスはアメリカに本社を置き、フィリピン、スペイン、イギリス、日本に支社を置くグローバル企業であり、国際協力という分野を通して世界中にネットワークを築いてきました。このネットワークを活用して、入手困難なアフリカ各国のリアルな情報や、JICAやJETRO、各省庁など、アフリカを支援する援助機関の情報をタイムリーに提供します。また、援助機関や現地政府とのやり取りなど、必要に応じたサポートを展開します。 (サポート例) – 現地情報収集サービス – 現地視察のコーディネート – 現地パートナー探しサポート – 大使館や現地政府とのやり取り <②海外進出のための準備サポート> KT1株式会社では、海外進出を決めた企業に対し、対象国で海外展開するための準備サポートを展開しています。多岐に渡る専門分野を有するKT1株式会社が、その専門知識を活用して企業のニーズに適したお手伝いをいたします。 (サポート例) – 企業の事業化計画の実現性と効果を高めるためのマッチングサービス – 各省庁から推進される制度や施策を入札するための案件選定、関連書類作成及び経理処理、パートナー紹介等の案件入札サポート – 事業内容の企画、事業展開の企画サポート – 新規顧客開拓、連携先開拓、新商品発表等のためのイベント・セミナーの開催サポート <③ 海外進出を決めた後の海外展開サポート> 海外進出が決まった後、デベックスとKT1が、企業にニーズに合わせた海外展開のサポートを行います。「現地調査を行い、公示案件を入札し、調査費用をもらって終わり」というコンサルティングサービスではなく、共に現地へ行き、リスクや問題点を解決し、そこで実際にビジネスを確立できるまでサポートいたします。 (サポート例) – 現地の人材選別および育成のサポート – 現地の宣伝・PRツール制作サポート – 現地におけるPR活動の実施 – 現地における販売網の構築サポート – 現地法人設立の事務サポート 【お問い合わせ先】 Devex日本支社 住所:〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-8-28 電話:03-6231-0341 ウェブサイト:www.devex.co.jp email:info@devex.co.jp 【事業例】 昨年度の公募「政府開発援助海外経済協力事業 委託費による途上国政府への普及事業」で採択された企業様と共に、エチオピア連邦民主共和国とケニア共和国にて、手動ろ過浄水装置及び貯水タンク普及事業の調査を実施しました。 <エチオピアでの実証調査> 乾燥が激しく干ばつに苦しめられているファンターレ郡。この川は、住民にとって命の水である。しかしながら、浄水なしでは飲料水として利用できない。 <ケニアでの実証調査> 世界で3番目の大きさを誇るビクトリア湖の水は、大腸菌や原虫類といったバクテリアに汚染された水を生活用水として活用している。そのため、特に子供の疾病や乳幼児の主要な死因となっている。 <アフリカ水族館プロジェクトのイベント> ケニア、エチオピアを含むアフリカ各国の大使を招待し、八景島シーパラダイスでイベントを開催。アフリカに水族館を建てることで、水問題を抱えるアフリカだからこそ水環境学習の大切さを知ってもらった。 <防災用品展示会> ケニアのキスム県知事及びケニア大使を招待し、大磯ロングビーチで防災用品展示会を開催。
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- アフリカ開発協会
- 2014/02/10
- 【セミナー情報】インパクト・インベスメントセミナー開催案内 「アフリカにおける新たな町づくり」
- キーワード:セミナー・イベント情報, アフリカ開発協会 インパクト・インベスメントセミナー開催案内 「アフリカにおける新たな町づくり」 大寒の候、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 今般、ダボス会議にも招かれ、アフリカにおける事業について発表を行ったスイス籍の投資会社Vital Capital Fundの創設者、エイタン・スティッベ氏をお招きし、モザンビーク共和国で計画中の都市コミュニティ開発投資セミナーを開催する運びとなりました。 同社は過去約30年 間にわたり、アフリカ大陸の様々な国において「インパクト・インベストメント」と称される事業を行ってきたプライベート・エクイティ・ファンド会社です。 この手法は日本ではあまり聞きなれない言葉ですが、政府開発援助や従来のインフラ事業とは一線を画するビジネスモデルとして、これまでアフリカの開発・発 展に大きく貢献してきました。今回は同手法によるこれまでのアフリカにおける具体的な開発事例を挙げながらその事業の概要についてご紹介します。 モザンビークといえば、1月に安倍総理が日本の民間企業トップと共に訪れた国でもあり、今後の経済発展が期待されています。今回のセミナーを踏まえて、日本の企業の皆様が今後モザンビークでの事業に参画されるにあたり何らかのご参考になれば幸甚です。 ご関心のある本邦企業の皆様におかれましてはぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。 平成26年 1月 吉日 社団法人 アフリカ開発協会 会 長 矢 野 哲 朗 開催概要 主催: 社団法人 アフリカ開発協会 後援: 外務省・経済産業省・国土交通省・JBIC国際協力銀行・JETRO日本貿易振興機構・JICA国際協力機構・AFDBアフリカ開発銀行アジア代表事務所(予定) 日時: 平成26年 2月18日(火曜日) 午後13時30分 受付開始 午後14時00分 セミナー開始 会場: 東京アメリカンクラブ マンハッタンセミナールーム(予定) 住所: 〒106-8649 東京都港区麻布台2-1-2 T E L 03-4588―0381 言語: 英語 定員: 50名 参加費:無 料 ※ 問い合わせは下記まで連絡をお願いします。 (社)アフリカ開発協会 事務局 長沼 TEL 03-3511-8911 FAX 03-3511-8922 E-mail : info@afreco.jp 講演項目 日時: 平成26年 2月18日(火曜日) 会場: 東京アメリカンクラブ マンハッタンセミナールーム(予定) 司会: 社団法人アフリカ開発協会 副会長 池田 甫 13:30 受付開始 14:00 開会挨拶 社団法人アフリカ開発協会 会 長 矢野 哲朗 14:05 来賓挨拶 JBIC国際協力銀行 代表取締役副総裁 矢島 浩一 14:10 基調講演 Mr.Eytan M. Stibbe President Vital Capital Fund 「アフリカにおけるインパクト・インベストメントの 有効性と日本企業への期待」 14:45 休 憩 コーヒーブレイク 15:00 プロジェクト紹介 H.E.Mr.Cadmiel Feliane MUTHEMBA モザンビーク共和国公共事業・住宅大臣 「モザンビーク共和国が期待する都市部の コミュニティ開発」 15:20 事 例 紹 介 ジョアン・ミゲル・ヴァイケニ 閣下 駐日アンゴラ共和国 特命全権大使 「アンゴラにおける農村コミュニティ開発の経験」 15:40 質疑応答 16:00 閉 会 -------------------------------------------- FAX 03-3511-8922 参 加 申 込 書 □ セミナー参加します。 □ 不参加です。 住 所 TEL・FAX / […]
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- アフリカビジネスパートナーズ
- 2014/01/29
- 【プレスリリース】アフリカビジネスパートナーズが「アフリカビジネス相談窓口」を開設 ワンストップの情報提供で日本企業の事業展開の障壁を解消
- アフリカビジネスパートナーズは、日本企業におけるアフリカビジネスへの関心が高まっている現状に鑑み、このたび企業を対象とした「アフリカビジネス相談窓口」を開設いたしました。1月31日分より予約を開始いたします。