提供団体別連携ページの最新記事
-
- JICA
- 2014/03/31
- JICAニュース:サヘル地域のテロ対策能力を強化-西アフリカ8ヵ国の刑事司法幹部が来日-(2014年3月31日)
- JICAは、2月16日~3月11日、西アフリカ8ヵ国の裁判所、検察、警察の幹部25人を研修員として招き「仏語圏アフリカ刑事司法研修」を、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)の協力で実施した。8ヵ国は、サヘル地域のセネガル、チャド、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニアの6ヵ国と、紛争からの復興過程(ポストコンフリクト)にあるコートジボワールとコンゴ民主共和国の2ヵ国。研修員はテロなどの国境を越えた組織犯罪への地域としての対応や、内戦後の不処罰問題などへの対応について学んだ。 この研修は、2013年6月に横浜で開催された「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」で「平和と安定、民主主義、グッドガバナンスの定着」が達成すべき目標の一つに位置付けられたことから、日本政府がサヘル地域や大湖地域(注4)などの平和の定着支援を掲げるとともに、「テロ対処能力向上」のために司法分野などの行政官育成の支援を表明したことを受けて実施された。JICAとしては、刑事司法分野でフランス語圏アフリカを対象とした初の広域研修となる。 サヘル地域はサハラ砂漠の周縁部にあり、干ばつによる食料危機や不十分な社会サービスなど、「貧困」と「低開発」の問題に絶えず直面してきた。加えて近年は、イスラム武装組織が勢力を拡大し、テロなど国境を越えた組織犯罪の温床になっていることから、地域的な取り組みが急務となっている。一方、ポストコンフリクト国では、平和で安定した国を再建するため、刑事司法への信頼回復と国内融和の促進が課題となっている。 このようにサヘル地域、ポストコンフリクト国では、捜査から訴訟に至るまでの刑事司法プロセスの効率化・迅速化が求められている。 TICAD Vに先立つ2013年1月、アルジェリアのイナメナスで、日本企業も巻き込まれた人質拘束事件が発生し、世界を震撼させた。JICAは同年5月、サヘル地域各国から治安と民生の専門家を招いて「サヘル・サハラ地域専門家会合」を開催し、TICAD Vで表明されたサヘル地域に対する日本の支援策の検討に貢献した。 ※続きはニュース本文をご覧ください。
-
- アフリカビジネスパートナーズ
- 2014/03/31
- 2014年3月のアフリカにおける日本企業の動き(出所:週刊アフリカビジネス)
- 週刊アフリカビジネスより、今月のアフリカにおける日本企業・機関の動きを抜粋しています。 週刊アフリカビジネスのご購読について: http://abp.co.jp/mm/
-
- JETRO
- 2014/03/27
- 2014年度「アフリカビジネス実証事業」公募開始
- ジェトロは、2014年度「アフリカビジネス実証事業」の公募を開始しました。
-
- アライアンス・フォーラム財団
- 2014/03/26
- ロート製薬(株)との調査案件がJICAの【BOPビジネス調査対象案件】に採択されました。
- アライアンス・フォーラム財団とロート製薬(株)による、ケニアでの【余剰農作物を利用した高付加価値スキンケア商品事業準備調査】が、国際協力機構(JICA)の、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)(※1)」の調査案件として採択されました。 これは、2013年9月13日付の公示に対する採択で、農業、保健医療(衛生、栄養)、エネルギー、教育、金融等の分野から、 24都道府県116法人(のべ127法人)より58件の提案の中から10件が採択されたものです。 BOPビジネスは、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題に対し、企業がビジネスの原理を生かして解決を目指す新たなアプローチとして注目を集めており、各国の援助機関や国際機関も、近年BOPビジネスとの連携や支援を積極的に推進しています。JICAも、そのビジョンである「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。 さらに、本制度の活用により、日本企業がその強みを生かして、開発途上国における事業展開を推進することも期待されています。 (※1)企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する国際協力機構(JICA)の枠組み
-
- JICA
- 2014/03/25
- JICAニュース:ケニア支援の金字塔、SMASEの新たなる船出-アフリカ理数科教育の拠点が完成-
- 2014年3月20日
-
- 在京アフリカ各国大使館
- 2014/03/25
- アフリカ投資フォーラム2014 (4/8-10開催)
- エチオピア大使館より、アフリカ投資フォーラム2014のご案内です。
-
- 外務省・在アフリカ日本大使館
- 2014/03/24
- 第1回 アフリカ経済戦略会議の開催(結果概要)
- 第1回 アフリカ経済戦略会議の開催(結果概要)を掲載しました。
-
- JOGMEC
- 2014/03/24
- ボツワナ共和国でのニッケル・白金族金属JV事業で新たに共同探鉱契約を締結
- JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、オーストラリアの鉱山会社であるディスカバリー・メタルズ社とボツワナの国営鉱山会社であるBCL社との間で、ボツワナ共和国ディコロティ地域における新たな共同探鉱契約を締結しました。詳細内容はこちら JOGMEC連携ページはこちら
-
- JOGMEC
- 2014/03/24
- JOGMEC、モザンビーク炭化水素公社及び三井物産と天然ガスの有効利用 (JAPAN-GTLプロセス) に関する共同調査を実施
- JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、1月12日にモザンビーク炭化水素公社ENH(本社:首都マプト) 及び三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己)との間で締結された、東アフリカ・モザンビーク沖合から産出される天然ガス(*1)に対するJAPAN-GTLプロセス(*2)の適用性に関する共同調査契約 (Joint Study Agreement:JSA)に基づき、本年3月から現地において適用性の調査を実施することにしました。詳細内容はこちら JOGMEC連携ページはこちら JSA 締結式 (2014年1月12日)(立会人左から)安倍内閣総理大臣、ゲブーザ大統領(署名者左から)飯島三井物産社長、河野理事長、カロンガENH役員
-
- マラウイ日本国大使館
- 2014/03/21
- (マラウイ)海外安全対策情報:平成25年度第3四半期(10月~12月)
- (マラウイ)海外安全対策情報:平成25年度第3四半期(10月~12月)