提供団体別連携ページの最新記事
-
- AB-NET 運営事務局
- 2014/01/17
- 安倍総理アフリカ政策スピーチ (2014年1月14日 エチオピア連邦民主共和国)
- 2014年1月14日、安倍総理は、AU本部において『「一人,ひとり」を強くする日本のアフリカ外交』と題する政策スピーチを実施され、人材を大切にし、ボトムアップの創意工夫を大切にする日本の支援や日本企業の組織文化こそがアフリカに必要であると説き、アフリカが真のパートナーとして選ぶべきは日本であることを訴えられました。 本文はこちら(日本語・英語)からどうぞ。
-
- JOGMEC
- 2014/01/16
- JOGMEC:モザンビーク政府と石炭調査について覚書を締結 ~モザンビーク政府との共同調査を開始~
- JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、平成26年1月10日付けで、モザンビーク共和国鉱物資源省地質総局(DNG)及び地質鉱業研究所(IGM)と、同国における新たな石炭ポテンシャル地域の発掘と石炭資源量の評価を目的とした共同調査を行うための覚書を締結しました。JOGMECが産炭国政府機関と覚書を締結して行う共同調査は、平成24年にJOGMECの石炭部門が発足して以降、本件が初めての案件です。 →全文を読む 石炭ポテンシャルが機体される州の位置(モザンビーク)
-
- AB-NET 運営事務局
- 2014/01/15
- 「アフリカの明日を切り開く -コマツの取り組み-」 コマツ
- コマツ様より、アフリカ各国における資源開発や人材育成への取り組みについての情報提供をいただきました。
-
- AB-NET 運営事務局
- 2014/01/15
- 【参加者募集】2/10(月)第4回 国際協力JOBセミナー 「ソーシャル・ビジネス編」
- 日時: 2014年2月10日18時30分~20時30分 会場: JICA市ヶ谷ビル 6階 セミナールーム600
-
- JICA
- 2014/01/15
- JICAプレスリリース:モザンビーク共和国向け円借款契約の調印(2014年1月14日)
- JICAプレスリリース:モザンビーク共和国向け円借款契約の調印(2014年1月14日) -高効率で環境負荷の小さい火力発電所建設により、電力の安定供給に貢献- 詳細はこちらをご覧ください。
-
- アライアンス・フォーラム財団
- 2014/01/14
- 横浜グローバル人材育成企画と横浜企業ザンビア視察ツアーのご案内
- アライアンス・フォーラム財団主催 『AFDP横浜アフリカパートナーシップ』 ~横浜グローバル人材育成企画と横浜企業ザンビア視察ツアーのご案内~ 2013年6月1日~3日横浜にて第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が 日本政府により開催されました。 神奈川・横浜財界と市民が一体となったTICAD Vのフォロー実施を目指しアライアンス・フォーラム財団では『AFDP横浜アフリカパートナーシップ』を立ち上げました。 『AFDP横浜アフリカパートナーシップ』は横浜発の国際事業推進により、 アフリカと横浜の一層の発展を図ることを目的として、人材育成と企業の事業調査支援を軸として活動しています。 事業調査支援ではアフリカへのミッション派遣やアフリカ勉強会実施、 人材育成では神奈川・横浜の大学生によるアフリカでの研修実施企画を通して横浜とアフリカを繋げていきます。 この取り組みに関して、企業・個人の皆様より、ご寄附を募っております。 詳細はこちらをご覧ください。 横浜グローバル人材育成企画 今回は、2014年3月15日から横浜市立大学看護学生の7名がザンビアを訪問します。 現地での医療研修の実施を通した、グローバル人材育成を目的としています。 出国前に事前研修を行い、現地では主に 小学校にて公衆衛生セミナー/栄養教育セミナーと合わせた調理ワークショップの開催 大学附属病院にて病棟の視察、職員との質疑応答セッション 農村クリニックにて農村医療の現場の視察、交流会 などを実施する予定です。 帰国後はザンビアでの経験を報告するシンポジウムを横浜市にて実施し、 横浜の学生が主体となった国際協力推進を応援していきます。 横浜企業ザンビア視察ツアー 横浜市立大学と共に、ザンビア訪問を希望される神奈川県企業には ザンビア企業視察ツアー参加をご案内しております。 ザンビアの躍動する空気にふれ、市場や流通の現場の視察を通して アフリカへの理解を深める事ができます。 今後もっとも伸びる市場であるアフリカの視察は、 将来の事業戦略を考える貴重な材料となるはずです。 また、訪問先の一部は業種・ご希望を伺い特別にご用意することが可能です。 【申込み期限】2014年2月17日(月) 【ツアー詳細】アライアンス・フォーラム財団のHPよりご案内を御覧ください。(PDFが開きます)
-
- UNDP
- 2014/01/09
- 【参加者募集】1/22(水)「BOPビジネス支援セミナー」を共催します
- この度、UNDPが共催し、「BOPビジネス支援セミナー・名刺交換会」(貿易・産業協力新興財団主催、経済産業省後援)が開催されることになりました。 UNDPのこれまでのBOPビジネス支援の経験とそこから得た示唆についても、パネルディスカッションでお話しする予定です。 ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。 ======================================================= 1/22(水)貿易・産業協力新興財団主催 BOPビジネス支援セミナー・名刺交換会のご案内 ======================================================= 本セミナーでは、BOPビジネスの知見や新興国ビジネスのノウハウを有する方々による講演と、ビジネスと現地の開発に関するパネルディスカッションを開催します。また、セミナー終了後に名刺交換会及び懇親会を開催し、政府・国際機関・企業などBOPビジネスに関係している方々とのBOPビジネスに関する意見交換ができる交流の場を設けます。皆様の活動の一助となれば幸いと存じますので、奮ってご参加ください。 【第一部】 1)先行企業による事業紹介・Q&A *BOPビジネス・新興国ビジネスを実践されている企業の方から、事業を御紹介いただき、ビジネス成功の鍵やビジネスノウハウなどについて、御講演いただきます。 味の素株式会社 CSR部 専任部長 中尾洋三 株式会社ユーグレナ 取締役 経営戦略部長 永田暁彦氏 2)パネルディスカッション *「ビジネスと現地の開発」をテーマに、事業が生み出す現地の開発、現地のニーズ・課題から生まれるビジネスチャンス、BOPビジネスの成功要件につい て、御議論いただきます。 一般社団法OSAジャパン 会長 坂田泉氏 味の素株式会社 CSR部 専任部長 中尾洋三氏 国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所 広報・市民社会担当官 西郡俊哉氏 経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課長 藤野琢巳氏 wanic 森住直俊氏 モデレーター:政策研究大学院大学 教授 大野泉氏 【第二部】名刺交換会及び懇親会 *御登壇いただいた方々をはじめ、各支援機関やBOPビジネス専門家の方々との意見交換の場として、御活用下さい。 日時:2014年1月22日(水) 【第一部】BOPビジネス支援セミナー:14:30-17:15(開場 14:00) 【第二部】名刺交換会及び懇親会:17:30-19:00(開場 17:15) 会場: 【第一部】国連大学本部ビル(UNハウス)3階 ウ・タント国際会議場 【第二部】国連大学本部ビル(UNハウス)2階 レセプション・ルーム 住所:東京都渋谷区神宮前5-53-70 地図はこちら:http://jp.unu.edu/about/contact-us#location 参加費:無料 お申込み方法:以下のウェブサイト(BOPビジネス支援センターイベント情報)をご覧ください。 http://www.bop.go.jp/events 主催:一般財団法人 貿易・産業協力振興財団 共催:国連開発計画(UNDP) 後援:経済産業省
-
- べーカー&マッケンジー法律事務所
- 2014/01/08
- 【中東・アフリカニューズレター】UAEにおける仲裁実務の現状とその動向 第1回
- 中東・アフリカでビジネスを展開する日本企業にとって、ハブとしてのUAEにおける国際取引は、近年、益々重要性を増しています。これに応じて、UAEでの国際取引にかかる紛争予防及び紛争対応の重要性も増しています。 UAE各国の公共・民間企業を当事者とする国際取引契約においては、一般的に紛争解決条項として仲裁条項が好まれる傾向にありますが、UAEにおける仲裁実務の現状について、情報が十分に普及しているとは言えません。他方、近時UAEを代表する国際仲裁機関の一つであるAbu Dhabi Commercial Conciliation and Arbitration Center(通称ADCCAC)の仲裁規則の改正、仲裁判断の執行に関する新裁判例の登場など、新たな動きが次々とみられます。そこで、本ニューズレターでは、本号から何号かに亘りUAEにおける仲裁実務の現状とその動向についてとりあげます。 初回は、UAEにおける仲裁実務の入り口として、UAEにおける主要な国際仲裁機関について紹介します。 詳細は、こちらをクリックしてご覧ください。
-
- 日経BP社
- 2013/12/26
- 書籍紹介 『池上彰のアフリカビジネス入門』 池上彰 著(日経BP社)
- 池上彰が、ケニア、モザンビークをはじめ現地取材してつかんだ、リアルなアフリカビジネス入門の書。全ビジネスパーソン必読!
-
- べーカー&マッケンジー法律事務所
- 2013/12/26
- 【中東・アフリカニュースレター】南アフリカ共和国における外国為替管理規制
- 近年、日本企業のアフリカに対する関心が非常に高まっており、今後、日本企業によるアフリカ進出は更に増加することが予想されます。中でも、アフリカ大陸最大の経済大国である南アフリカは、現時点でもアフリカの中で日本企業が最も多く進出している国であり、今後も日本企業によるアフリカビジネスの中心的な国のひとつであり続けるでしょう。 南アフリカには、比較的整った投資環境が存在しています。しかしながら、南アフリカに特徴的な規制等も存在することから、同国でビジネスを行うにはこのような規制に対する知識と備えが必須です。本ニュースレターでは、外国企業が事業活動を行う際に様々な場面で適用され、影響を及ぼす外国為替管理規制について解説します。 詳細は、こちらをクリックしてご覧ください。