JICAの最新記事
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- JICA
- 2014/04/25
- JICAニュース:マグレブ諸国の治安向上に向けチュニジアとモロッコの関係者を招へい(2014年4月24日)
- チュニジアとモロッコの2ヵ国から、内務省など治安部門の責任者8人が、3月17~20日、JICAの招きで来日し、警察庁や成田国際空港、テロ対策や治安対策関連の製品を開発している企業を視察した。 2011年のアラブの春以降、マグレブ諸国は自国と周辺地域の安定化に取り組んでいる。特に国外からのテロリストの流入を未然に防ぐため、治安対策関係機関の機能強化が喫緊の課題となっている。 アルジェリアでの襲撃事件後、2013年1月末に日本政府は外交政策として、1)国際テロ対策の強化、2)サヘル・北アフリカ、中東地域の安定化支援、3)イスラム諸国・アラブ諸国との対話・交流の促進という「テロ対策3本柱」を発表した。今回の招へいは、これらの政策の具体的な取り組みの一つとして行われた。 JICAでは現在、今回の招へいの成果を踏まえて、マグレブ諸国を対象に、治安対策やテロ対策に役立つ機材供与のための無償資金協力を検討している。また、2013年以降、北アフリカ、サヘル地域の治安向上に向けて、さまざまな取り組みを行っており、今後も研修などを中心に同地域の平和と安定に貢献していく。 ※詳細はニュース本文をご覧ください。
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- JICA
- 2014/04/17
- 悲劇から20年、復興を遂げたルワンダの「今」-奇跡の経済成長下でビジネスの可能性を探る-
- 2014年4月4日、JICAアフリカ部アフリカ第一課、地球ひろばにて主催したセミナーの報告記事です。定員を上回る参加者数からルワンダへの関心の高さがうかがわれました。
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- JICA
- 2014/04/09
- JICAニュース:都市計画マスタープラン策定中のコートジボワールで「AAセミナー」を開催(2014年4月7日)
- 西アフリカに位置するコートジボワールのアビジャンで3月18~20日、「第5回アジア・アフリカ都市開発経験共有セミナー(AAセミナー)」が開催された。「AAセミナー」はアジアとアフリカの都市開発における知見や経験の共有を目的として、JICAが主催国のカウンターパート機関と共催している。 2011年にダカール(セネガル)で第1回を開催して以来、2012年にハノイ(ベトナム)、クマシ(ガーナ)、2013年にアクラ(ガーナ)と開催されてきた。今回はJICAが実施中の「大アビジャン圏都市整備計画策定プロジェクト」のカウンターパート機関、コートジボワール建設住宅衛生都市計画省と共催した。 ※詳しくはニュース本文をご覧ください。
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- JICA
- 2014/03/31
- JICAニュース:サヘル地域のテロ対策能力を強化-西アフリカ8ヵ国の刑事司法幹部が来日-(2014年3月31日)
- JICAは、2月16日~3月11日、西アフリカ8ヵ国の裁判所、検察、警察の幹部25人を研修員として招き「仏語圏アフリカ刑事司法研修」を、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)の協力で実施した。8ヵ国は、サヘル地域のセネガル、チャド、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニアの6ヵ国と、紛争からの復興過程(ポストコンフリクト)にあるコートジボワールとコンゴ民主共和国の2ヵ国。研修員はテロなどの国境を越えた組織犯罪への地域としての対応や、内戦後の不処罰問題などへの対応について学んだ。 この研修は、2013年6月に横浜で開催された「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」で「平和と安定、民主主義、グッドガバナンスの定着」が達成すべき目標の一つに位置付けられたことから、日本政府がサヘル地域や大湖地域(注4)などの平和の定着支援を掲げるとともに、「テロ対処能力向上」のために司法分野などの行政官育成の支援を表明したことを受けて実施された。JICAとしては、刑事司法分野でフランス語圏アフリカを対象とした初の広域研修となる。 サヘル地域はサハラ砂漠の周縁部にあり、干ばつによる食料危機や不十分な社会サービスなど、「貧困」と「低開発」の問題に絶えず直面してきた。加えて近年は、イスラム武装組織が勢力を拡大し、テロなど国境を越えた組織犯罪の温床になっていることから、地域的な取り組みが急務となっている。一方、ポストコンフリクト国では、平和で安定した国を再建するため、刑事司法への信頼回復と国内融和の促進が課題となっている。 このようにサヘル地域、ポストコンフリクト国では、捜査から訴訟に至るまでの刑事司法プロセスの効率化・迅速化が求められている。 TICAD Vに先立つ2013年1月、アルジェリアのイナメナスで、日本企業も巻き込まれた人質拘束事件が発生し、世界を震撼させた。JICAは同年5月、サヘル地域各国から治安と民生の専門家を招いて「サヘル・サハラ地域専門家会合」を開催し、TICAD Vで表明されたサヘル地域に対する日本の支援策の検討に貢献した。 ※続きはニュース本文をご覧ください。
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- JICA
- 2014/03/25
- JICAニュース:ケニア支援の金字塔、SMASEの新たなる船出-アフリカ理数科教育の拠点が完成-
- 2014年3月20日
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- JICA
- 2014/03/19
- 【セミナー】4/4「虐殺から20年、復興するルワンダの『今』」-支援のあり方、「奇跡」の経済成長下でのビジネス可能性を考える-
- 「虐殺から20年、復興するルワンダの『今』」-支援のあり方、「奇跡」の経済成長下でのビジネス可能性を考える- 100日で国民の約1割に当たる100万人が命を落としたと言われるルワンダ虐殺から、今年で20年を迎えます。本セミナーでは、第一部として、虐殺から20年を経たルワンダの復興・発展状況と国際社会による支援のあり方について、JICA、NGO等の視点から議論します。また、第二部では、注目を集めるルワンダでのビジネスチャンスについて、実際のビジネス経験を経た生の声を共有する機会を設けます。 主催: JICAアフリカ部アフリカ第一課、地球ひろば 日時: 4月4日(金)14:00-18:00 会場: JICA市ヶ谷ビル 2階 国際会議場 内容及び講師: 第一部 虐殺から20年、ルワンダの現状と支援のあり方(14:00~16:00) ・基調講演(約30分) JICAアフリカ部 丸尾企画役 ・パネルディスカッション(約1時間) 小向 絵理 氏 JICA国際協力専門員(※ファシリテーター) 原田 真帆 氏 『障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト』JICA専門家 白川 千尋 氏 日本ルワンダ学生会議 代表 三輪 開人 氏 NGOe-Education Project 共同代表 第二部 ルワンダビジネスのポテンシャル(16:00~18:00) ・基調講演(約30分):チャールズ・ムリガンデ 駐日ルワンダ国大使 ・パネルディスカッション(約1時間) 小林 広幸氏 JICAルワンダ前事務所長(※ファシリテーター) 川島 良彰氏 株式会社Mi Cafeto 代表取締役 田中 秀和氏 レックスバート・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役 池田 篤志氏 日本貿易振興機構(ジェトロ)途上国貿易開発部 主幹 使用言語: 日本語(英語の講演には日本語通訳あり) 参加費: 無料 お申込先: JICA地球ひろば 地球案内デスク リンク:http://www.jica.go.jp/hiroba/event/2014/140404_01.html ※参加申し込みは、上記リンク先「応募ボタン」でのみ受け付けております。 写真:今村 健志朗/JICA
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- JICA
- 2014/03/17
- 「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の平成25年度第2回公示の開始及び事業説明会・交流会の開催
- JICAでは、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の平成25年度第2回目の公示を開始致しました。 ■公示案内リンク: http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/index.html 今回の公示は、以下の観点からの積極的な応募を勧奨致しております。 ①今後、開発途上国で中間層となるBOP層のニーズ拡大が見込まれる次の分野を対象とした提案。 特に早い段階から新規市場を開拓し、「日本ブランド」の早期確立と共に、開発課題の解決に資する提案。 分野例: ・生活用品(衛生等)、食品、医療・医薬品、教育、農業ビジネス、 ・環境・エネルギー(低炭素社会)、金融、ICT(スマート・シティ等)、 ・クールジャパン(コンテンツ等)、観光、スポーツ、流通、 ・玩具・文具、理美容 等 ②日本の技術・製品等を活用・応用し、これまで開発途上国になかった新しいサービスをイノベーティブなアプローチにより提供することで開発途上国のかかえる開発課題解決に資する提案。 特に、自社技術・製品等だけでなく、異業種との連携により、新たなビジネスモデルを創造し、BOP層の抱える課題にアプローチするベンチャー性のある提案。 提案イメージ: ・IT × 水、電力(再生エネルギー)金融、農業 ・保健・医療 × 食品 ・スポーツ × 教育・栄養 等 ③女性の社会進出及び活躍支援(エンパワーメント)に貢献しうる提案。 ④企業とNGO等との連携促進が期待される提案。 ⑤被災地等における復旧・復興や、防災の観点からも貢献が期待される現地BOP層向けのビジネス提案。 今次公示のスケジュールは、以下を予定しております。 プロポーザル提出締切: 4月25日必着(郵送、持参、ともに当日正午まで) 選定結果通知: 7月下旬 契約、調査開始:9月 なお、公示にともない、以下の日程で、業務説明会及び応募者間のパートナーシップ形成支援を目的とする交流会を開催いたします。 (1)業務説明会 開催日時:3月25日(火)10:30~11:40 [議事次第(予定)] ・協力準備調査(BOPビジネス連携促進)について (今回の公示について、評価の視点、プロポーザルの作成について等) ・BOPFS採択企業の発表 「カンボジア農業機械化事業について」 ネットオフ株式会社 執行役員 山根秀之氏 ・BOPビジネス事業概要、現在の調査内容等 ・質疑応答 (2)交流会 開催日時:3月25日(火)11:50~12:30 (3)会場(上記(1)及び(2)とも共通) JICA市ヶ谷ビル 国際会議場(東京都新宿区市谷本村町10-5) ※JICA本部(麹町)とは異なりますので、ご注意ください。 URL: http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html (4)TV会議システムによる中継 業務説明会の模様については、最寄のJICA国内機関(JICA札幌、帯広、東北、北陸、 中部、関西、中国、四国、九州、沖縄)内の会議室にて、東京会場とのTV会議中継に てご覧いただけます。 なお、詳細及び申込み方法については、以下のリンクをご覧ください。 http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/index.html#kouji
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- JICA
- 2014/03/13
- JICAプレスリリース:BOPビジネス調査で10件の採択を決定
- -農業・保健医療・教育等に関するBOPビジネスの事業化を支援-(2014年3月13日)
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- JICA
- 2014/03/13
- JICAプレスリリース:タンザニア国向け無償資金協力贈与契約の締結
- -港の魚市場改修を通じ、ザンジバル水産業振興への貢献-(2014年3月11日)
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- JICA
- 2014/02/28
- 【イベント情報】3/30(日) コーヒーサロンin福岡 一杯のコーヒーをサステイナブルに
- PDF→コーヒーサロンin福岡 ルワンダ共和国は、ビクトリア湖の西に位置する内陸国で、面積2万6千平方キロメートル、人口1000万の小さな国です。1994年に起こった「ルワンダ虐殺」では、国民の約1割に当たる100万人が殺されたと言われています。その様子は映画「ルワンダの涙」で2007年に日本にも紹介されました。今回コーヒーサロン、国際協力機構(JICA)、日本サステイナブルコーヒー協会では、コーヒーを通してルワンダの復興と持続可能な発展を目指す日本の国際協力の様子をご紹介します。合わせて、日本サステイナブルコーヒー協会の呼び掛けにより、サステイナブルコーヒーに関してのシンポジウムも開催されます。 普段何気なく飲んでいるコーヒー。その一杯が生産国の自然や人々に深く関わるのか。 ルワンダ・コーヒーを飲みながら、ルワンダのために日本でできる国際貢献、コーヒーがサステイナブルになることによってどんなことが生まれるのか考えてみませんか? コーヒーサロン in 福岡 日時 3月30日(日) 11:00~18:00 場所 メディカルシティ天神ビル7階(福岡県福岡市中央区天神5-77) プログラム 【第一部】 サステイナブルコーヒー シンポジウム(11:00~14:00) フェアトレード・ラベル・ジャパン 「生産者と消費者をつなぐフェアトレード」 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 「生物多様性ホットスポット、気候変動、コーヒー」 レインフォレスト・アライアンス 「レインフォレスト・アライアンス認証 緑のカエルマークが意味すること」 UTZ Certified 「より良い農業、より良い未来」 日本サステイナブルコーヒー協会 「コーヒーとサステイナビリティ」 【第二部】 ルワンダ・コーヒー ~涙を越えて~(15:00~18:00) 小林広幸(国際協力機構)「ルワンダ概要」 石脇智広((株)石光商事)「野生のマウンテンゴリラに会いに行ってみませんか?」 小澤里恵((株)ルイズビィ)「人生を変えたルワンダバスケット」 伊藤亮太(日本サステイナブルコーヒー協会)「コーヒーから見たルワンダ」 川島良彰(㈱ミカフェート)「涙のコーヒーからの脱却」 申込先 東京大学 東洋文化研究所 池本研究室 メール:coffee.salon.ioc@gmail.com (TEL:03-5841-5877 可能な限りメールでお願いいたします) 備考 定員先着100名 無料(ただしメールが電話での事前申し込みが必要です。複数人での申し込みの際も、お一人様ずつお申込みください。) ※ご参考: ルワンダ「コーヒー栽培・流通に関する情報収集・確認調査」