アルジェリア民主人民共和国
関連記事
-
- PwC Japan
- 2014/03/10
- 勢いづくアフリカの流通
- GPDが継続して上昇しつづけるアフリカ。2035年には、アフリカ域内の就労者数は中国国内のそれを超える規模となり、それに伴う流通規模の大幅な拡大が見込まれています。特に成長産業においては必然的に商品・サービスの流通高度化のニーズが高まり、それに応えるビジネスが増加するでしょう。 COMESA、SADC、EACなど、アフリカ諸国は経済、政治的、安全保障の促進を目的とした協定を締結しており、特に2000年以降それらの成果は顕著なものとなっています。これら協定は将来的なアフリカ広域の自由経済貿易圏の実現を期待しているものであり、今後も多方面でビジネスの活性化が流通の高度化を伴い加速していくでしょう。 本レポートでは、注目すべき10の主要な国にフォーカスし、各国のおもに流通分野に関する注目すべき事項を掘り下げていきます。 詳しくはこちらをご覧ください。 Africa gearing up (English) お問い合わせ先 PwC Japan アフリカデスク プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社 〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル Tel 03-3546-8430(代表) E-mail : pwc.jp.sustainability@jp.pwc.com
-
- JICA
- 2014/02/27
- JICAセミナー報告:アルジェリア人質拘束事件から1年、北アフリカのサヘル情勢を振り返る-フランスより地域研究者を招へい-
- 2013年1月16日に発生し多くの死傷者を出した、アルジェリア・イナメナス天然ガス関連施設人質拘束事件から1年。JICAは、北アフリカ・サヘル地域に関する情報の収集と、アフリカ進出時のリスクの一つである治安問題について示唆を得ることを目的に、2月5~8日、フランス国際関係研究所(IFRI)とパリ第8大学から、地域情勢に詳しいフランス人専門家を招き、「日本企業のアフリカ展開と北アフリカ・サヘル情勢セミナー」を開催した。 セミナー報告詳細はこちらをご覧ください。
-
- UNIDO
- 2014/01/30
- UNIDO東京:新アフリカアドバイザー事業(アルジェリア・エチオピア・モザンビーク)
- UNIDO東京事務所は、2013年11月より、エチオピア、モザンビークのUNIDO現地事務所に、日本企業の進出を支援する現地人コンサルタントを配置しています。彼らは、現地から、投資関連情報の提供や、現地パートナーの紹介、出張時のロジ支援等を行っています。 2014年には、アルジェリアにも配置する予定です。 ご関心のある方は、itpo.tokyo@unido.org までお問い合わせください。 また、2014年2月14日(金)-15日(土)に川崎市とどろきアリーナで開催される「川崎国際環境技術展2014」内のUNIDOブースでも、この新事業に関しご説明する予定です。ぜひ足をお運びください。