アフリカビジネスパートナーズ

2014/03/31

2014年3月のアフリカにおける日本企業の動き(出所:週刊アフリカビジネス)

キーワード:アフリカ関連企業・ビジネスの動向, アフリカビジネスパートナーズ

週刊アフリカビジネスより、今月のアフリカにおける日本企業・機関の動きを抜粋しています。
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【農業】豊田通商がケニアで肥料工場建設を受注と現地紙が報道(2/26

http://www.agenceecofin.com/industrie/2602-17900-kenya-toyota-tsusho-construira-une-usine-d-engrais-evaluee-a-1-2-milliard-de-dollars

http://www.businessdailyafrica.com/Corporate-News/Toyota-Tsusho-wins-Sh103bn-Kenyan-fertiliser-plant-deal-/-/539550/2221768/-/11891k3/-/index.html

http://www.capitalfm.co.ke/business/2014/02/japanese-firm-to-construct-fertiliser-plant-in-kenya/

豊田通商がケニアでの肥料工場建設を受注したと現地紙が明らかにした。

受注額は1,030億ケニアシリング(1,200億円)。ケニアのKoskei農業大臣は、今回の肥料工場の建設により国内生産が可能になり、国内の肥料価格が大幅に引き下げられると期待していると述べている。また同大臣は、本プロジェクトはすべて民間資金で賄われるとしている。

プロジェクトの詳細事業性評価が近日中に開始され、今年6月に完了するとされている。第一フェーズはNPK肥料、第二フェーズはDAP、尿素、硫安肥料の製造が予定されている。最初の商業生産は2016年と見込まれている。

※1ケニアシリング=1.2円(出所:ブルームバーグ、3/3)

 

【金融】損保ジャパンが南アフリカに事務所を立ち上げ(3/5

http://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJcms/news/2013/20140305_1.pdf

3月5日 日経朝刊

損害保険ジャパンが、4月1日に南アフリカのヨハネスブルグに駐在員事務所を立ち上げることが明らかになった。日系の損害保険会社で南アフリカに拠点が設置されるのは初めて。

将来の個人向け自動車保険の販売参入を視野に市場調査を行うとともに、同国に進出している日本企業の保険の相談にも応じる。

サブサハラ地域の損害保険市場は2020年までに年間6%拡大すると見られている。

 

【金融】三井住友海上が仏アクサとアフリカ向けで業務提携(3/5

http://www.ms-ins.com/news/fy2013/news_0306_2.html

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0400K_U4A300C1EE8000/

3月5日 日経朝刊

三井住友海上火災保険が、アフリカ市場の企業向け損害保険で仏アクサと提携することが明らかになった。

4月から南アフリカ、モザンビークなどアフリカ16カ国で提携をする。同地域への日本企業への保険や関連サービスを提供する。日本企業が現地に工場を建設したり、資源開発をしたりする場合に、アクサが工事中の事故や賠償責任を補償する保険などを引き受ける。

アクサが保険を引き受けるが、その大半のリスクを三井住友海上が再保険の形で引き受け、実質的には三井住友海上が日本企業に対して保険を提供することになる。

 

【農業】バイオ燃料事業を行う日本植物燃料が、アフリカの投資ファンドAEDFから150万ドルを調達(3/11

http://www.nbf-web.com/japanese/20130311AECF.pdf

http://www.value-press.com/pressrelease/121788

日本植物燃料が、モザンビークでジャトロファを原料としたバイオ燃料生産プロジェクト向けに、欧州の開発機関及び国際開発機関が出資する投資ファンドAfrica Enterprise Challenge Fund(以下「AECF」)から150万ドルを調達した。

日本植物燃料ではこれまでジャトロファの生産性向上及び燃料生産後の副産物の活用について研究開発を重ねてきた。2012年から6,000名の農民と契約栽培を始めている。

同社は今後、AECFからの調達資金を活用して契約農家数を22,000名にまで拡大し、年間7,000キロリットルの軽油代替燃料の生産、及び年間1,400トンの有機肥料の供給を目指す。

 

【投資環境】住友商事がモザンビークへの事務所開設を含めてサブサハラ業務を強化(3/17

http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27733

住友商事が、サブサハラ地域での事業拡大を目的とした業務運営体制の強化を明らかにした。

同社は、南アフリカでアフリカ住友商事会社を新たに設立するとともに、モザンビークのマプトに駐在員事務所を開設する。

ヨハネスブルグには従来、支店が開設されていたが今般それを現地法人化する。モザンビークでは、資源・インフラ分野に加えて農業・食料分野の取り組みを強化するとしている。

 

【天然資源】JOGMECがボツワナでニッケル・白金族の共同探鉱契約を新たに締結(3/20

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000086.html

JOGMECがボツワナで、豪州企業ディスカバリー・メタルズ社とボツワナの国営鉱山会社BCLとの間でニッケル・白金族の共同探鉱契約を締結した。

対象となっているのはボツワナ東部ディコロティ地域。同地域にはBCLがすでに銅・ニッケル精錬所を運営しており、今回の対象鉱区はその周辺になるという。

JOGMECは2009年10月にすでにディスカバリー・メタル社と共同探鉱契約を締結しディコロティ地域の探鉱に着手。すでに410万トンの予測鉱物資源量が確認されている。今回、ディコロティ鉱床及びその周辺の評価を加速させるために、同地域で操業をしているBCLを加えて新たに共同探鉱契約を締結したとしている。

本契約に基づいた調査で良好な結果が得られた場合、JOGMECが日本企業向けに優先的に権益を引き継ぐことができる仕組みになっている。

 

【天然資源】JOGMECがモザンビーク政府機関及び三井物産との間で天然ガス有効利用に係る調査を実施へ(3/20

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_000027.html

日本のJOGMECがモザンビーク炭化水素公社(以下「ENH」)及び三井物産との間で、モザンビークの沖合で産出される天然ガスからナフサ、灯油、軽油等の石油製品を製造する技術の調査を開始することを明らかにした。

今回調査対象となっている技術は「JAPAN-GTLプロセス」と呼ばれるもの。天然ガス中に含まれる二酸化炭素を原料としてそのまま利用することによって、放出する二酸化炭素を減らし、環境負荷を軽減することができるとしている。

今年1月12日にJGOMEC、ENH、三井物産の三者は、安倍首相のモザンビーク訪問時に、JAPAN-GTLの適用に関する共同調査契約を締結していた。

 

【農業】日本企業の坂ノ途中がウガンダで野菜生産・販売事業に乗り出す(3/23

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68717700S4A320C1TJE000/

日本企業の坂ノ途中が、ウガンダで同国の富裕層・外国人向けに野菜の生産・販売事業に乗り出すことが明らかになった。

現地農家に栽培方法を指導し、15種類程度の野菜を販売する。高品質な野菜の需要を取り込むとともに、現地の農業振興に役立てる。

ナス、セロリ、トマト、キュウリといった乾燥した気候にも強いとされる野菜を今春から栽培。4月からは現地に常駐の社員が派遣される。

同社はこれまでもウガンダでは、ゴマの有機栽培事業を行っていた。

 

【電力】三菱重工業の欧州グループ会社とナイジェリアの発電機器会社が提携(3/28

http://businessdayonline.com/2014/03/diamond-bank-medical-credit-fund-to-provide-loans-for-private-primary-healthcare-providers/#.UzVdcfkhCSo

三菱重工業の欧州グループ会社であるMitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.(以下「MTEE」)が、ナイジェリア企業JMGをナイジェリアにおける販売代理店に指定したと現地紙が明らかにした。

MTEEはエンジン、ジェネレーター、発電所の建設で欧州、中東、アフリカ地域で事業を拡大している。JMGはナイジェリアで発電関連機器の販売長年手がけている。

両社は提携企業同士として、3月18日から20日にかけてナイジェリアの首都アブジャで行われた石油・ガス業界のエキシビションに出展した。

 

出所:アフリカビジネスパートナーズ 「週刊アフリカビジネス」

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